財産分与
こんなお悩みのある方へ
・離婚については合意しているが、財産分与で合意ができない
・財産分与をできるだけ獲得したい
離婚後の生活のために、お金の問題はとても重要です。
財産分与についても、離婚後に後悔することがないよう十分協議して、納得のいく解決をすることが大切です。
財産分与とは
離婚の際に、結婚後に夫婦で築き上げた財産をルールに従って分けることを財産分与といいます。
対象財産は何なのか、どういうルールで分けるのかなどについて解説いたします。
財産分与の対象となる財産
財産分与の対象となるのは、結婚後に夫婦で築き上げた財産です。
具体的には、不動産、預貯金、株式、自動車、退職金（将来支給予定のものも含む）などです。
名義が一方のものであっても、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産は財産分与の対象になります。
財産分与の対象にならない財産
結婚前の財産（結婚前に貯めた預貯金や結婚前に購入した不動産など）や結婚後に親などから贈与されたもの、相続した遺産などは、特有財産といって、財産分与の対象にはなりません。
親からの贈与金は特有財産ですので、親からの贈与金を頭金にして婚姻後に夫婦の不動産を購入した場合などには、その不動産の一部が購入総額における親からの贈与金の割合に応じて特有財産として評価されることになります。
財産分与の割合
財産分与の割合は、２分の１ルールを基本にしています。
財産形成にあたって、夫婦の一方の貢献度が著しく高い場合や特殊な技能によって得られた高額な報酬がある場合などは、この２分の１ルールを修正することもありますが、そういうケースはさほど多くありません。
財産分与の手続きの流れ
通常は、離婚協議と並行して財産分与について協議をします。
離婚後に財産分与を請求する方法もありますが、離婚成立後になると相手方が財産分与の協議に消極的になってしまうことが多いので、離婚とセットで財産分与について協議することをお勧めいたします。
１ 協議
協議をして合意に至れば、合意内容を書面にします。
分割払いなど将来的な支払いの約束をする場合には、強制執行が可能な公正証書を作成することが望ましいです。
２ 離婚調停申し立て
協議で合意に至らなければ、離婚調停を申し立てます。
双方が離婚に合意しているのであれば、財産分与を中心に進行します。
双方の資産をまず開示した上で、その分け方を話し合っていくことになります。
３ 離婚訴訟を提起
調停が不成立になった場合には、離婚訴訟を提起することを検討します。
調停と訴訟は全く別個の手続きですので、離婚訴訟を提起するタイミングについては、弁護士と十分相談する必要があります。
財産分与のポイント
相手名義の財産がどこにどれくらいあるかを把握することが非常に重要です。
別居後に相手に開示を求めることはできますが、開示を拒否されることもありますので、別居前にできる限り相手名義の財産を確認しておきましょう。
預金については、金額まではわからなくても「〇〇銀行の〇〇支店に口座がある」ということは最低限確認しておきたいところです。
銀行名と支店名がわかれば、裁判になったときに調査嘱託という方法で預金を確認することができるからです。
株式などの金融資産、積み立てNISA、生命保険、将来受け取れる退職金、確定拠出年金、車の車検証なども自宅に書類があれば、確認しておきましょう。
弁護士に依頼するメリット
１ 専門知識を駆使して有利な主張ができます
財産分与の協議にあたっては、相手に財産を開示させること、開示された財産を適正に評価すること、分け方や具体的支払い方法について交渉することなど、様々な対応が必要になります。
財産分与に詳しい弁護士であれば、日々新たに出される裁判例を研究し、裁判所の運用も熟知していますので、その専門的な知識を駆使して、あなたに最大限有利になる主張を展開することができます。
２ 安心して手続きを進められます
財産分与に詳しい弁護士は、家庭裁判所の調停訴訟手続きにも精通しています。
書類の作成はもちろん、調停や訴訟の期日の出席の際にも安心して手続きに臨むことができます。
３ 精神的負担を軽減できます
弁護士に依頼をされますと、相手との交渉や裁判所との連絡はすべて弁護士が行います。
これにより、あなたの精神的負担を大幅に軽減することができます。
財産分与に関するご相談は、横浜もえぎ法律事務所へ
財産分与に関する協議や手続きは、相手に財産を出させる手続きや財産評価に関する法的主張などが非常に重要で、高度な交渉力と専門知識、裁判手続きの実務経験が必要となります。
当事務所では弁護士一人で解決実績200件以上の経験を活かして、最善の解決まで丁寧にお手伝いをしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。