離婚後の手続き
こんなお悩みのある方へ
・何から手をつけてよいかわからない
ここでは、離婚の届出方法と離婚後の手続きについてするべきことを順番に確認していきましょう。
離婚の届出
・届出の手順
協議離婚の場合は離婚届を役所に提出します。
本籍地以外の役所で届出をする場合には、戸籍謄本が必要になります。
調停や裁判で離婚が成立した場合には、相手方の印鑑をもらう必要はありませんが、離婚届に必要事項は記載して、調停調書または判決と一緒に提出することになります。
・本籍地の選択
夫婦の多くは、夫を筆頭者とする戸籍に入っています。
そのため、離婚した場合、女性は夫の戸籍から出ることになります。
その後、女性の戸籍をどうするのかを決めなければなりません。
その場合、両親の戸籍に戻るか、ご自身を筆頭者とする新たな戸籍を作ることになります。
新たな戸籍を作る場合には、新たな本籍地とする場所を離婚届に記載します。
年金分割や健康保険の加入などの各種手続きには、離婚後の新しい戸籍謄本が必要になりますので、離婚届の際に新たな戸籍謄本がいつ頃取得できるか聞いておくとよいでしょう。
・離婚後の氏の選択
婚姻時に夫の氏に変更した妻は、離婚後には原則として旧姓に戻ることになります。
旧姓に戻らず、結婚後の姓をそのまま名乗りたいという場合には、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届出」を役所に提出する必要があります。
離婚届と同時に提出することも可能です。
届出用紙は役所でもらえます。
また、結婚後の姓を名乗ることについて、元配偶者の承諾は不要です。
子の氏の変更手続き
母を親権者として離婚をした場合、その母が離婚届の提出により新たな戸籍を作成したとしても、子は父の戸籍に残ったままとなります。
子を母と同じ戸籍に入れるためには、子の氏の変更手続きが必要になります。
戸籍謄本の取り寄せ
離婚後の新しい戸籍謄本を取り寄せてください。
１～２週間程度で新しい戸籍ができるようです。
離婚届を提出する際に役所の方にどのくらいで、戸籍謄本をとれるか確認すると良いでしょう。
子の氏の変更許可審判申立
母が旧姓に戻らず、結婚後の姓を名乗る場合でも、子の氏の変更は必要となります。
子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に申立をしてください。
裁判所のHPに書式や手続についての説明がありますので、参考になさってください。
子の氏の変更の届出
家庭裁判所から許可の審判が出たら、その審判の謄本をもって、役所に行き、氏の変更届と戸籍への入籍届を提出することになります。
年金事務所への年金分割の届出
離婚成立の際に合意した年金分割については、離婚成立後２年以内に年金事務所に届け出なければなりません。
日本年金機構のHPに詳しい説明がありますので、参考になさってください。
年金・健康保険に関する手続
離婚して扶養家族に変更があった場合には、加入者本人が勤務先にその旨申告して変更の手続をしなければなりません。
また、離婚によって扶養家族でなくなった方（夫の扶養に入っていた主婦など）は、市区町村役場で国民年金、国民健康保険に加入する、またはご自分の勤務先の社会保険に加入する必要があります。
国民健康保険に加入するには、元夫の会社の健康保険組合から発行されていた健康保険証を返還して、資格喪失証明書を発行してもらう必要があります。
児童手当の支給対象者の変更手続き
児童手当は、夫婦のうち年収の多い方に支給されています。
一般的には、夫に支給されていることが多いので、離婚した場合は支給を受ける人の変更が必要になることがあります。
具体的には、夫名義で支給を受けていた場合で、離婚後、妻が親権者となる場合は、変更手続きが必要になります。
また、離婚前から妻が子どもを連れて別居している場合も、現況届を提出することで、妻が支給を受けられることもあります。
一人親家庭への生活支援
一人親家庭の生活支援、優遇制度は地方自治体によって異なります。
児童扶養手当や医療費助成、税金や国民年金等の優遇制度など、どのような制度があるのか、事前にお住まいの（もしくは離婚後お住まいになる予定の）市区町村役場に問い合わせをすることをお勧めします。
日常生活に関する手続
離婚によって、本籍、名字、住所等が変更になった場合に変更手続きが必要になるものには下記のようなものがあります。
- マイナンバーカード
- 印鑑証明書
- 運転免許証
- パスポート
- 預金通帳
- クレジットカード
当事務所では、依頼者様へ離婚成立後の手続きについても丁寧にご説明し、サポートしておりますので、安心してお任せください。