弁護士費用

１　自己破産

〔個人の自己破産〕

着手金: ３３万円
報酬: ０円

＊実費として３万円をお預かり致します。手続終了後に精算し、残金をお返しします。
＊債権者数が５社以上の場合は、５社目から１社あたり１万１０００円を加算させていただきます。
＊管財事件は１１万円を加算させていただきます。別途、裁判所に納める管財予納金２０万円が必要となります。
＊債務総額１０００万円以上の場合、免責不許可事由が問題となる場合、個人事業主の場合、その他難易度が高い案件については、事前にお見積りさせていただきます。
　　　

〔法人の自己破産〕

着手金: ５５万円～
報酬: ０円

＊実費として４万円～をお預かり致します。手続終了後に精算し、残金をお返しします。
＊裁判所に納める管財予納金２０万円が必要となります。
＊債務額、債権者数、会社の状況などによって、事前にお見積りさせていただきます。

２個人再生

着手金: ４４万円
報酬: ０円

＊実費として４万円をお預かり致します。手続終了後に精算し、残金をお返しします。
＊債権者数が５社以上の場合は、５社目から１社あたり１万１０００円を加算させていただきます。
＊住宅ローンがある場合は１１万円を加算させていただきます。
＊住宅ローン以外の債務総額が１０００万円以上の場合、個人事業主の場合、その他難易度が高い案件については事前にお見積りさせていただきます。

３任意整理

着手金: １社あたり４万４０００円
報酬: ０円

＊実費として１社あたり２０００円をお預かり致します。手続終了後に精算し、残金をお返しします。
＊１社当たりの債務額が２００万円以上の場合は事前にお見積りさせていただきます。
＊ご依頼は債権者３社以上からお受けしています。

４　過払い金回収

着手金: ０円
報酬: ①任意和解の場合
返還を受けた金額の２２％相当額
②訴訟提起をした場合
返還をうけた金額の２７．５％相当額

当事務所の弁護士費用がご利用いただきやすい金額である理由

当事務所の弁護士費用がご利用いただきやすい金額であることについて、「きちんとやってくれるのか」とご不安の声をいただくことがございますので、その理由をご説明いたします。

１　必要な手続を取っていただくため

これまで多くの方から債務整理のご相談をお受けしてきましたが、なかには弁護士費用のためにとるべき手続を躊躇される方がいらっしゃいます。
そういうときは、そのまま借金を放置したことで、その後、その方がどうされたのかと心配な気持ちになります。
そこで、可能な限り、債務整理が必要な方に必要な手続をとっていただきたく、当事務所では次の通り弁護士費用を抑える努力をしてきました。

２　知識・経験・ノウハウが十分にあるため

弁護士新井は、弁護士登録をした1999年から20年以上にわたって多くの債務整理に携わってきました。
法改正や運用変更にもその都度対応してきましたし、ありとあらゆるケースを経験してきたものと自負しております。
その知識と経験を駆使して、この方にはこういう手続、こういう準備が必要、ということを熟知しておりますので、試行錯誤して時間が経過してしまったり、手続をやり直したりということなく、ご本人のご都合に合わせつつ効率的な準備と最短での申立てをしております。
これにより、余計な費用や手間が発生することを防いでいます。

３　効率的な事務処理体制を構築しているため

債務整理は、債権調査や必要書類整理といった膨大な事務作業を必要とします。
当事務所では、債務整理専用のソフトを利用することにより、時間のかかる手作業を極力省いて、事務作業を効率化しています。
書類整理についてもマニュアルを作成して、間違いのない形で効率的に収集、整理しています。
こうすることで、事務処理作業にかかる時間を短縮しております。

４　事務所経費を節約しているため

法律事務所の最大の経費は、家賃と人件費です。
当事務所は小規模で決して豪華とは言えない事務所ではありますが、これにより家賃負担を軽減しています。
また、夜間休日の対応はしておりませんが、それにより人件費を抑えております。
主要駅周辺の大きな事務所で、夜間休日対応をしてもらえる事務所のメリットはもちろんあると思いますので、それはみなさんのニーズに応じて選択していただければと考えております。

５　まとめ

当事務所は小規模な法律事務所ですが、それゆえに弁護士とスタッフが風通しよく情報を共有して、お客様おひとりおひとりと顔の見える関係で丁寧に対応しています。
毎月お受けできるご依頼の数には限りがございますが、お受けした方には万全の態勢でサポートしておりますので、どうぞ安心してお任せください。