フランチャイズで事務用品店を経営していた会社とその代表者が自己破産をしたケース ｜横浜での債務整理・借金問題は女性弁護士へ 【横浜もえぎ法律事務所】

5年前に開業した当初から、フランチャイズ本部から説明されていた売上額に届くことはなく、赤字経営が続いており、徐々にフランチャイズ本部への仕入代金とロイヤリティの支払いが滞るようになっていたところ、突然フランチャイズ本部から取引停止を宣告されてしまい、途方に暮れているというご相談でした。

3000万円近くの銀行借り入れがあったため、自己破産をせざるを得ませんでした。ご本人には全く資産がなかったため、店舗明け渡しなどの残務処理について、ご本人の費用負担が生じないようフランチャイズ本部と交渉しました。

破産手続きは法人個人ともに、問題なく認められました。

ご相談当初は、ご本人は突然の取引停止にパニックのご様子でしたが、自己破産をしても日常の生活用品が没収されることはないこと、すぐに新しい仕事についても問題ないことなどを一つ一つご説明し、フランチャイズ本部との交渉についてもアドバイス差し上げて、スムーズな生活の移行と自己破産手続きをお手伝いさせていただきました。