社会保険料と税金の滞納のため、電子通信機器販売業をしていた会社とその代表者の方が自己破産をしたケース ｜横浜での債務整理・借金問題は女性弁護士へ 【横浜もえぎ法律事務所】

電子通信機器販売業を営んでいた会社の売上が減っていく中、多額の社会保険料と消費税を滞納して差し押さえ予告を受け、支払いの目処が立たないことから、ご相談に来られました。

取引先への買掛金や従業員の給与はきちんと支払いをされていたため、会社の債務の多くが社会保険料と税金でした。そのため、法人の破産にしては債権者数も少なく、順調に準備ができ、ご依頼後半年で申し立てをし、その4か月後に破産手続きが終了しました。

代表者個人でも会社の運転資金のために借り入れをしていたので、会社と同時に破産手続きを進めました。

代表者の方は、ご依頼後すぐに新しい就職先で働き始め、生活の立て直しをされました。速やかに破産手続きが進んだことを非常に喜んでいただきました。

この会社のように、社会保険料や税金の滞納により破産せざるを得ない会社は珍しくありません。年金事務所や税務署は、滞納後早い段階で預金や売掛金の差押えをしてきます。滞納してしまった場合には、差し押さえを回避するため役所と協議をすることが大切です。