化粧品卸売業をたたんだケース |横浜での債務整理・借金問題は女性弁護士へ 【横浜もえぎ法律事務所】

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化粧品卸売業をたたんだケース

70代会社経営/男性

相談前

コロナ禍により売上が激減したため、返済が困難となり、法人と代表者の方の両方の破産をご希望でした。

相談後

まだ営業中の会社で、継続的に取引先に化粧品を納入しており、一定の在庫もありました。商品納入先に迷惑をかけないように、今後の化粧品納入をしてくれる同業者を手配し、在庫についてもきちんと査定をした上で処分しました。申立前に会社の事業をきれいに整理しましたので、申立後は債権者や取引先から苦情が出ることもなく、スムーズに手続が進みました。

弁護士からのコメント

会社をたたむときは、関係者に迷惑をかけないよう、できる限り誠意を尽くした対応をすることが大切です。それにより、その後の破産手続を円滑に進めることができます。代表者の方は、周囲への迷惑を心配して会社をたたむことに非常に躊躇があったのですが、大きなトラブルもなく手続ができたことを大変喜ばれていました。

 

当事務所では、小規模な会社の破産について多数の申立実績がございます。やるべきことを一つ一つ丁寧にサポートしておりますので、会社の破産を検討されている方はぜひ一度無料相談をご利用いただければと存じます。

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