コロナ感染拡大による売上激減のため、事業拡大のために受けた融資の返済が困難になりご相談に来られました。
自己破産も可能なケースでしたが、事業の信用があるので個人再生をしたいとの強いご希望でした。
解決事例
40代個人事業主/男性
コロナ感染拡大による売上激減のため、事業拡大のために受けた融資の返済が困難になりご相談に来られました。
自己破産も可能なケースでしたが、事業の信用があるので個人再生をしたいとの強いご希望でした。
個人事業主の方の個人再生は、給与所得者の方以上に、収入の安定性継続性を裁判所に説得的に主張する必要があります。そのため、資金繰り実績表と今後の資金繰り見込み表を丁寧に作りこんで、裁判所に提出しました。
その結果、問題なく個人再生が認められ、借金を800万円から160万円に減額することができました。
ご本人とご相談しながら、資料を綿密に検討し、事業収支を整理しました。個人事業主の方の個人再生は、給与所得者の方より難しい部分がありますが、丁寧な申立準備をすることにより、スムーズに手続きを進めることが可能になります。
当事務所では、資料の整理や収支の集計についても丁寧にお手伝いしておりますので、個人事業主の方も安心してご相談いただければと思います。
関連する解決事例
神奈川で債務整理にお悩みなら
横浜もえぎ法律事務所
にご相談ください。
電話受付:平日 9:00~17:00