建築業の個人事業主の方が1000万円の債務について免責を得たケース ｜横浜での債務整理・借金問題は女性弁護士へ 【横浜もえぎ法律事務所】

建築業の個人事業主をされていた方が、コロナ禍で仕事が激減したためコロナ貸付を受けていました。しかし、長引くコロナ禍において、借入金は底をつき、事業も目処が立たず、ご相談に来られました。

ご本人は、どうやって事業を整理したらよいのかわからず不安に思っておられたので、丁寧にご相談しながら、仕掛工事を同業の方に引き取ってもらったり、材料を適正に処分したりし、関係者に迷惑をかけずに整理することができました。並行して破産申し立ての準備を進めました。

ご依頼後半年で申し立てをし、破産管財人による調査も問題なく終了し、９か月で手続きをすべて終えることができました。

事業を畳む場合、なるべく関係者に迷惑をかけないようにすると同時に、破産事件において問題とならないよう適正に対応することが大切です。弁護士から事業の整理の仕方についても丁寧にアドバイスさせていただきましたので、ご本人はとてもほっとされていました。