調剤薬局を運営していた法人とその代表者の方の自己破産・免責が認められたケース ｜横浜での債務整理・借金問題は女性弁護士へ 【横浜もえぎ法律事務所】

調剤薬局を運営していた法人とその代表者の方からのご相談。

近隣の調剤薬局との競争が年々激しくなり、病院からやや距離のある立地であったため、経営不振となり返済が困難になりました。

開業資金と運転資金のための債務が3000万円近くあり、経営の見通しが全くたたない状況であったため、調剤薬局を閉店することを決意されました。

従業員に解雇予告手当を支払って退職してもらい、できる限りの店舗の明け渡し作業をしてから、破産の申し立てをしました。

営業中の状態からのご相談だったので、関係者にできるだけ迷惑をかけないよう、かつ、適正に廃業に向けての準備を進めていきました。

途中、激しく苦情を言われる債権者の方もいらっしゃいましたが、何とか理解を得つつ破産手続きを終えることができました。

ご本人は、会社経営はもうこりごりとおっしゃって、別業種のお仕事に就いて再出発をされました。