建築業の個人事業主の方について自己破産・免責が認められたケース ｜横浜での債務整理・借金問題は女性弁護士へ 【横浜もえぎ法律事務所】

お父様の代からの建築業を個人事業として引き継いで経営されていました。

金融機関からの借入やダンプのリース代、仕入代金などで総額1500万円以上の債務があったところ、コロナ禍による業績悪化のために返済が困難となり、相談に来られました。

事業を畳むために対処すべき事項が多くあり、また、債権者も多かったため、裁判所に提出すべき資料を整えるのは大変でしたが、ご本人と打ち合わせをしながらしっかりと準備をして自己破産を申し立てました。

申立後は、破産管財人から特段問題点を指摘されることもなくスムーズに進行し、一度の債権者集会で手続きを終えることが出来ました。

ご相談当初は、ご本人は何から手をつけてよいかわからないと困っておられる状態でしたが、やるべきことを一つ一つアドバイス差し上げて、最終的にはスムーズに手続きを進めることが出来ました。
ご本人はご依頼後間もなくから、新しいお仕事を始められて生活の立て直しを図ることができ、大変喜んでいただきました。