コラム |横浜での債務整理・借金問題は女性弁護士へ 【横浜もえぎ法律事務所】

当事務所では、弁護士もスタッフも全員女性ということもあり、女性からの借金問題のご相談ご依頼を数多くお受けしております。 ご相談の方は、20代から70代と年齢層は幅広く、専業主婦、パート勤務、会社員、自営業などそのお立場も様々ですが、共通しているのは、皆さん悩みに悩んで、勇気を振り絞ってご相談に来られるということです。 借金問題は解決策が見つかることがほとんどです。 ご予約のお電話...

「自己破産を検討しているので、必要な書類を知りたい」 「必要な書類を家族や会社に迷惑かけずに集められるだろうか？」 このようなお悩みをお持ちの方に、自己破産の必要書類とその集め方、また揃えられない場合の対処法についてご説明いたします。 必要書類や申立書の書式などは裁判所によって異なりますので、ここでは横浜地方裁判所管轄である横浜、川崎、相模原など神奈川県内在住の方向けの書類をご紹...

「自己破産を失敗することはありますか？」 「自己破産が認められないことはありますか？」 「自己破産に失敗したらと思うと、破産に踏み切れない」   こういったご質問、お悩みを受けることがよくあります。 そこで、今回は、自己破産を失敗することがあるのかどうかについて解説いたします。   「自己破産を失敗する」とはどういうことか？  ...

借金問題をご相談の方の中には、税金や社会保険料、お子さんの養育費を滞納している方も珍しくありません。 これらの滞納も自己破産などの債務整理をすることで免除や減額が可能なのでしょうか。   個人の税金・養育費は免除になりません 残念ながら、個人の税金・社会保険料や養育費・婚姻費用は、破産法上、非免責債権とされており、自己破産をしても支払いを免れることはできません（破産法253条1項）...

自営業・個人事業主の方も、会社員の方と同じように自己破産をすることは可能です。 しかし、会社員の方は自己破産をしても仕事にほとんど影響はありませんが、個人事業主の方は場合によっては事業継続が困難となります。 本コラムでは、自営業・個人事業主の方の自己破産のポイントと事業継続が可能な場合、難しい場合について解説いたします。   事業の借金もプライベートの借金も対象になります  ...