コラム |横浜での債務整理・借金問題は女性弁護士へ 【横浜もえぎ法律事務所】

借金について相談したいけれど、どの弁護士がよいかわからない 自己破産を依頼したいけれど、たくさんホームページがあってどこに頼めばよいのかわからない   今やたくさんの法律事務所のホームページがあり、そこから弁護士を選ぶのはとても難しいことかもしれません。 理想的には、いくつかの法律事務所で相談を受けて比較検討するのが一番ですが、それもなかなか大変です。 そこで、今回は...

借金問題をご相談の方の中には、税金や社会保険料、お子さんの養育費を滞納している方も珍しくありません。 これらの滞納も自己破産などの債務整理をすることで免除や減額が可能なのでしょうか。   個人の税金・養育費は免除になりません 残念ながら、個人の税金・社会保険料や養育費・婚姻費用は、破産法上、非免責債権とされており、自己破産をしても支払いを免れることはできません（破産法253条1項）...

自営業・個人事業主の方も、会社員の方と同じように自己破産をすることは可能です。 しかし、会社員の方は自己破産をしても仕事にほとんど影響はありませんが、個人事業主の方は場合によっては事業継続が困難となります。 本コラムでは、自営業・個人事業主の方の自己破産のポイントと事業継続が可能な場合、難しい場合について解説いたします。   事業の借金もプライベートの借金も対象になります  ...

法人（会社）も個人の方と同じように、その売上や財産から債務を支払えない状態となれば、自己破産をすることが可能です。   いよいよ始まる、日本政策金融公庫などのコロナ特別貸付（いわゆるゼロゼロ融資）の返済に頭を悩ませている会社代表者の方も多いと思います。長年心血を注いできた会社を畳むことは大変に辛いことです。しかし、破産は決して人生の終わりではなく、新たにやり直すための手続きです。また、...

破産手続きについて調べる中で、破産管財人という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃることでしょう。 破産手続きには大きく分けて同時廃止事件と管財事件の2種類があり、このうちの管財事件の場合に裁判所から選任されるのが破産管財人です。 今回は、破産管財人とはどんな立場で何をする人なのかについて解説いたします。 どういう場合に破産管財人が選任されるの？ 破産管財人は次のような場合に選任さ...