コラム |横浜での債務整理・借金問題は女性弁護士へ 【横浜もえぎ法律事務所】

借金問題をご相談の方の中には、税金や社会保険料、お子さんの養育費を滞納している方も珍しくありません。 これらの滞納も自己破産などの債務整理をすることで免除や減額が可能なのでしょうか。   個人の税金・養育費は免除になりません 残念ながら、個人の税金・社会保険料や養育費・婚姻費用は、破産法上、非免責債権とされており、自己破産をしても支払いを免れることはできません（破産法253条1項）...

自営業・個人事業主の方も、会社員の方と同じように自己破産をすることは可能です。 しかし、会社員の方は自己破産をしても仕事にほとんど影響はありませんが、個人事業主の方は場合によっては事業継続が困難となります。 本コラムでは、自営業・個人事業主の方の自己破産のポイントと事業継続が可能な場合、難しい場合について解説いたします。   事業の借金もプライベートの借金も対象になります  ...

過去に１度自己破産をしたけれど、残念ながら再度借金を負ってしまう方がいらっしゃいます。そのような場合、２回目の自己破産は可能なのでしょうか。 今回は、２回目の自己破産ができる場合、できない場合とその注意点を解説いたします。   ２回目の自己破産ができない場合 ７年以内の自己破産 前回の自己破産（正確には免責決定確定日）から７年以内ですと、２回目の自己破産は非常に困難です...

法人（会社）も個人の方と同じように、その売上や財産から債務を支払えない状態となれば、自己破産をすることが可能です。   いよいよ始まる、日本政策金融公庫などのコロナ特別貸付（いわゆるゼロゼロ融資）の返済に頭を悩ませている会社代表者の方も多いと思います。長年心血を注いできた会社を畳むことは大変に辛いことです。しかし、破産は決して人生の終わりではなく、新たにやり直すための手続きです。また、...

当事務所では、弁護士もスタッフも全員女性ということもあり、女性からの借金問題のご相談を数多くお受けしております。そこでよくお聞きするのは、予約の電話をするのも怖かった、以前に相談した弁護士から怒られて諦めかけていた、などというお話です。 女性の借金問題も解決策が見つかることがほとんどですし、当事務所では借金に苦しんできた方々を明るく温かくお迎えしていますので、安心してご相談いただきたいと思っ...