コラム |横浜での債務整理・借金問題は女性弁護士へ 【横浜もえぎ法律事務所】

借金問題をご相談の方の中には、税金や社会保険料、お子さんの養育費を滞納している方も珍しくありません。 これらの滞納も自己破産などの債務整理をすることで免除や減額が可能なのでしょうか。   個人の税金・養育費は免除になりません 残念ながら、個人の税金・社会保険料や養育費・婚姻費用は、破産法上、非免責債権とされており、自己破産をしても支払いを免れることはできません（破産法253条1項）...

自営業・個人事業主の方も、会社員の方と同じように自己破産をすることは可能です。 しかし、会社員の方は自己破産をしても仕事にほとんど影響はありませんが、個人事業主の方は場合によっては事業継続が困難となります。 本コラムでは、自営業・個人事業主の方の自己破産のポイントと事業継続が可能な場合、難しい場合について解説いたします。   事業の借金もプライベートの借金も対象になります  ...

過去に１度自己破産をしたけれど、残念ながら再度借金を負ってしまう方がいらっしゃいます。そのような場合、２回目の自己破産は可能なのでしょうか。 今回は、２回目の自己破産ができる場合、できない場合とその注意点を解説いたします。   ２回目の自己破産ができない場合 ７年以内の自己破産 前回の自己破産（正確には免責決定確定日）から７年以内ですと、２回目の自己破産は非常に困難です...

当事務所では、弁護士もスタッフも全員女性ということもあり、女性からの借金問題のご相談を数多くお受けしております。そこでよくお聞きするのは、予約の電話をするのも怖かった、以前に相談した弁護士から怒られて諦めかけていた、などというお話です。 女性の借金問題も解決策が見つかることがほとんどですし、当事務所では借金に苦しんできた方々を明るく温かくお迎えしていますので、安心してご相談いただきたいと思っ...

自己破産後の生活が心配で、本来なら自己破産すべき状況であるにも関わらず、自己破産手続きに踏み切れない方がいらっしゃいます。今回は、自己破産後の生活について解説いたします。自己破産後の生活がどうなるのかについて正確な知識を持った上で、今後のことを考えていただければと思います。 日常生活は普通に送れます 破産をしても、生活必需品である家財や家電を没収されることはありませんので、日常生活は普通に送る...